うみのおと

まちのこと ひとのこと うみのこと

伊豆の国

○○市、東○○町、西○○町、南○○町。

○○に共通して入る地名はなんでしょうか。

 

答えは伊豆です。

これらの自治体は、いわゆる平成の大合併により、2005年に成立しました。この平成の大合併により、伊豆地域に成立した自治体の中でも異彩を放つのが、伊豆長岡韮山大仁町合併で成立した伊豆の国市ではないでしょうか。

それにしても、伊豆の国市なんて市名はどのように決定されたのでしょうか。今回は、平成の大合併で誕生した自治体の名称を巡る話です。

 

 

1. 合併協議会

市名決定へのプロセスを追うには、合併協議会での協議内容を確認する必要があります。

平成の大合併で合併した市町村については、総務省合併デジタルアーカイブに合併時の資料がアーカイブ化されています。

ここで、伊豆の国市を検索してみると、伊豆長岡町・韮山町・大仁町合併協議会がヒットしました。伊豆の国市誕生の秘密はここに隠されているようです。

 

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2003年、伊豆長岡大仁町韮山の3町が対等合併し、新たな市が発足することが決定されました。

このとき、新たな市の名称は公募し、応募された候補を小委員会で検討した後、合併協議会において協議することとなりました。

 

新市名を2か月間公募したところ、全2922件、計493種類の応募がありました*1

そして、公募された名称の上位10点は、伊豆中央市伊豆長岡伊豆韮山伊豆北条市狩野川、狩野市、伊豆市源氏市田方市韮山でした。

 

しかしながら、赤字で示した伊豆長岡伊豆韮山韮山のように旧町名(伊豆長岡韮山大仁)を含む市名は、3町の対等合併という観点から避けられました。

また、青字で示した源氏市のように、地理的に3町をイメージしづらい名称も却下されました。 

そして、新市名称候補選定検討小委員会は、公募された市名の中から、伊豆中央市伊豆の国市伊豆北条市狩野川伊豆市田方市、田方野市の7候補を選定し、新市名称候補として合併協議会に提案しました。

ここで緑字で示したのは、公募名称の上位10位です。小委員会が選定した7候補は、地理的に新しい市をイメージでき、かつ公募による民意を反映したものとなっていることがわかります。

 

合併協議会では、これら7候補の中から多数決で上位2候補を決定し、この2候補のうちから新市名を決定する二回投票制*2を採用することが決定されました。

それでは、7候補の中から上位2候補を選定する第1回多数決です。

 

伊豆北条市 10

伊豆の国市 5

狩野川 5

伊豆中央市 3

伊豆市 1

田方市 1

田方野市 1

 

伊豆北条市がダントツの首位です。しかし、伊豆の国市狩野川がいずれも5票で次点が確定しません。

このため、次点候補を決定する多数決が行われました。

 

伊豆の国市 15

狩野川 9

無効票 1

 

これらの多数決により、2回目の多数決では、伊豆北条市伊豆の国市のうち票数の多いものを市名とすることになりました。果たして、結果はどうなるでしょうか。

 

伊豆の国市 12

伊豆北条市 10

棄権 2

欠席 1

無効票 1

 

おや、次点候補だった伊豆の国市が、伊豆北条市を抑えて最も多くの票を獲得しました。ということで、晴れて伊豆の国市が新市名に決定しました!!

 

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このように伊豆の国市は、2段階多数決による慎重な手続きを踏んで名称が決定されました。しかしながら、伊豆の国市というネーミングはあまりに突飛なような気がします。

たとえば、7候補のうちの伊豆中央市は、伊豆中央道や伊豆中央高校などの先例があって、いくぶん自然な市名に考えられます。

伊豆の国市にも先例があれば、いくらか受け入れやすいのですが…

 

実は伊豆の国市にも先例があったのです。

 

それは、農協です。

 

 

2. 農業協同組合

戦後、低下した農業生産力がもたらした食糧難は凄まじく、政府は食糧を統制管理する必要に迫られました。このため、1948年に各市町村の食糧管理窓口として発足したのが農業協同組合(農協)でした。

 

戦後復興の農業生産力向上により米の供給量が増加し、米離れの進行により米の需要量が減少すると、米が余りはじめました。

ところが、食糧管理制度は買取価格よりも売渡価格が安かったため、政府の赤字が拡大しました。

このため政府は、米の生産量抑制政策を1970年に開始しました。いわゆる減反です。このとき、食糧管理制度の窓口である農協が、減反政策の窓口としても機能しました。

 

しかし、食糧管理窓口としての農協に影が落とされます。

1991年、ウルグアイ・ラウンド農業合意が最終段階に到達し、米が自由食品となることが確定的となりました。政府による米の管理は終わりを告げ、食糧管理装置としての農協の役目は失われたのです。

このため、農協は経営の合理化を迫られます。1991年の第19回全国農協大会では、これまで各市町村ごとに組織されていた各農協を、事業が自己完結できる規模にまで合併させる方針が打ち出されました。


これは伊豆においても同様で、1993年に、JA戸田村、JA伊豆、JA土肥町、伊豆中央農協が合併して、戸田村(現・沼津市の一部)、修善寺町、天城湯ケ島町、中伊豆町土肥町(以上現・伊豆市)、伊豆長岡韮山大仁町(以上現・伊豆の国市)を管轄する新農協が誕生することになりました。

しかしながら、この合併では経営の自己完結が優先され、地域の枠組みがないがしろにされました。すると、管轄区域を地理的にイメージしやすいような新農協名の命名が困難になります。
このとき、命名されたのが、JA伊豆の国だったのです。

 

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JA伊豆の国

 

この農協の大合併によって、経営を合理化するため、これまでつながりの薄かった地域が統合され、新たな広域地名が生み出されました。

約10年後の平成の大合併でも、財政を合理化するため、これまでつながりの薄かった地域が統合されることとなりました。

このとき、新しい自治体名として農協合併によって誕生した新しい広域地名が採用されることも少なくありませんでした。

 

農協と自治体、一見関係の見えない両者も、経営合理化のための合併という共通点によって、類似した名称が与えられることがあるのです。

 

参考

 

*1:応募された493種類の市名はこちら

*2:二回投票制は、過半数を獲得した候補が選出されるため、死票が抑えられるというメリットがあります。